社団法人 長崎県中小建設業協会
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●「新規建設業許可申請手続きのしおり」の書き方
 

  新規建設業許可申請手続きのしおり(PDF)
(会員専用パスワードが必要です。)


1.許可申請者
   最も基本となるところですので、省略しないではっきりと正確に書いて下さい。

2.主要取引金融機関
   貴方の主な取引銀行、信用組合、農協、信用金庫など、支店名まで書いて下さい。

3.事業税の納付額
   県税事務所の納税証明書に書いてある金額を書いて下さい。

4.実務経験証明書
   免許・資格をお持ちの方で専任技術者が実務経験によらない場合は記載不要です。実務経験証明書の「実務経験の内容」、工事経歴書の「工事名」は詳しく書いて下さい。例えば○○宅木造住宅2階建て新築工事、○○商店店舗平屋建て改築工事、○○事務所増築工事、1行で1年の証明になります。

5.申請者の略歴書
  (1)個人の場合 本人、法人の場合 役員全員分を記載下さい。
(2)略歴は、見習い・職人・自営の順に区分して書いて下さい。
(3)見習いの期間がある場合には、「従事した職務内容」欄に、棟梁・親方の住所氏名も書いて下さい。また、自営の開始時期については、明確に書いて下さい。

6.使用人の略歴書(技術職員) (常用技術者)
  (1)「最終学歴」欄は、正式学校名、卒業年月日を書いて下さい。
(2)期間・勤務先・職名・実務経験の工事名・実務経験年数は正確に記入してください。
(3)免許等を持っている場合、職歴下段に免許名を記入下さい。
(4)使用人が複数いる場合は、個人別に用紙を替えて記載して下さい。

7.工事施工金額
  (1)直前3年分を記入します。
(2)前3年・前2年は合計欄のみ記載(元請・下請の区分が必要)
(3)直前の営業年度については許可希望の工事別に、元請・下請金額に区分した金額を正確に記入して下さい。(合計は決算書売上げに合っていること)

8.案内図
   上記7と同様の内容となります。

※法人の場合は上記のほかに次のものが必要です。
9.工事経歴書(直前の決算年度分・当年度の経過分) 
  (1)許可を希望する工事ごとに記載、金額で7割以上を記入して下さい。
(2)金額・工期等は正確に記入して下さい。
 

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